リフォーム訪問業者に要注意！悪質業者の手口と対策
～リフォーム訪問業者に要注意！悪質業者の手口と対策～
近年、住宅のリフォーム需要が高まる中、訪問営業を行うリフォーム業者によるトラブルが増えています。中には誠実な業者もいますが、悪質な手口を使い、高額な請求やずさんな工事を行うケースも少なくありません。本記事では、悪質リフォーム業者の手口と、その対策について詳しく解説します。
1. 悪質リフォーム業者の典型的な手口
① 突然の訪問・無料点検を装う
「近くで工事をしていて、お宅の屋根が傷んでいるのが見えたので点検しませんか？」と親切そうに声をかけ、無料点検を装って家に上がり込みます。
② 必要のない工事を煽る
「このままでは雨漏りします」「早急に修理しないと危険です」と、不安を煽り、すぐに契約させようとします。実際には修理の必要がない場合が多く、誤った診断をされることもあります。
③ 大幅な値引きを持ちかける
「今すぐ契約すれば半額にします」「モニター価格で特別に安くします」とお得感を演出し、即決を迫ります。しかし、もともとの見積もりが相場より高額であることが多く、実際にはそれほど安くなっていません。
④ ずさんな工事・追加請求
契約後に手抜き工事をされたり、「追加工事が必要になった」と言って当初の見積もり以上の料金を請求されることがあります。
⑤ クーリングオフを妨害する
契約後、冷静になって解約しようとしても、「キャンセルはできません」「違約金がかかります」などと言ってクーリングオフを妨害するケースもあります。
2. 悪質業者に騙されないための対策
① 訪問営業には慎重に対応する
突然訪ねてきたリフォーム業者には、その場で契約しないようにしましょう。「家族と相談する」「他社にも見積もりを取る」と伝え、一旦帰ってもらうのが賢明です。
② その場で契約しない
「今すぐに決めないと損をする」という言葉に惑わされず、じっくり検討しましょう。リフォームは高額な買い物なので、複数の業者から見積もりを取り、比較することが大切です。
③ 事前に業者の評判を調べる
インターネットで業者名を検索し、口コミや評判を確認しましょう。国民生活センターや消費者庁などの公的機関のサイトでも、注意喚起が出ている場合があります。
④ クーリングオフ制度を知る
訪問販売で契約した場合、契約書を受け取ってから8日以内であれば、無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」が適用されます。もし解約を拒否された場合は、消費生活センターなどに相談しましょう。
⑤ 契約書をよく確認する
契約前に、工事内容や費用、保証について細かく記載されているかを確認しましょう。書面での説明がない場合は、その業者とは契約しないほうが安全です。
3. もし被害に遭ってしまったら？
万が一、悪質業者と契約してしまった場合は、以下の対応を取りましょう。
- クーリングオフを行う（訪問販売なら8日以内に書面で通知）
- 消費生活センター（188）や国民生活センターに相談する
- 警察や弁護士に相談する（悪質な場合）
まとめ
リフォームは、住まいを快適にする大切な工事ですが、悪質な訪問販売業者によるトラブルが多発しています。業者の甘い言葉に惑わされず、慎重に判断することが大切です。正しい知識を持ち、安全にリフォームを進めましょう。